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Nara Plastic

理事長挨拶

令和3年5月25日開催の第61回通常総会で理事長に選任されました池木です。
どうぞ、よろしくお願い致します。
新型コロナウイルスが、変異を発現しながら全世界に蔓延している状況です。
ウイズコロナの時代にあって、プラスチック成型業においても急激な変革が求められており、
私たち奈良県プラスチック成型業の周辺にも、幾つかの課題もあります。

事業の承継を成し遂げながら事業活動をさらに継続していくためには、
IoTなどを活用して新たなイノベーションに対応できる人材の育成や確保が最大の課題となってきます。

奈良県プラスチック成型協同組合は、組合員の職場の環境改善を後押ししながら、
技能実習生などの外国人材の活用を促進し、若年従業員の確保と成形技術力の継承・高度化を進めていく必要があります。

組合員と協働しながら、働き方改革の理念に沿った労働コンプライアンス経営の実践と
透明性のある組合経営にも取り組んでまいります。

当組合は、昭和35年の設立から昨年で60周年を迎えました。
地場産業であるプラスチック産業が地域の活性化にさらに貢献できるよう、
次なる10年を目指し未来に向かって邁進していかなければなりません。

企業が個々で対応が困難な課題に対しては、当組合と連携し、
組合員一社も立ち遅れないよう協働して解決にあたってまいります。

このホームページは、奈良県プラスチック成型協働組合からの情報提供
のみならず、組合員の広告塔や交流の場としても活用していただければ
と願っています。

組合ホームページが、このような取組の一助となることを祈念いたします。

組合概要

令理事長
池木 啓仁 (池木プラスチック株式会社・代表取締役)

組合員
事業所数:73企業

賛助会員
事業所数:46企業

組合員の加入資格
奈良県内で営業行う事業者
プラスチックを主原料とする製品の製造及び加工を行う事業者

設立 昭和35年12月7日

歴代理事長

初代 林田孝一(設立~昭和50年)
第2代 池浦孝一(昭和50年~昭和60年)
第3代 上田 肇(昭和60年~平成5年)
第4代 吉川利通(平成5年~平成13年)
第5代 奥田昭孝(平成13年~平成19年)
第6代 東 洋一(平成19年~平成23年)
第7代 中西 利博(平成23年~平成27年)
第8代 林田 壽昭(平成28年~令和2年)

沿革

 

昭和35年12月 設立(18社)
昭和45年9月 設立10周年記念式典(県文化会館・100社)
昭和53年3月 プラスチックセンター竣工
昭和54年11月 設立20周年記念式典(プラスチックセンター)
昭和59年度 業界活路開拓ビジョン調査事業
昭和60~62年度 高度化フロンティア事業
昭和63年度 奈良シルクロード博参加
平成元年3月 センター建設資金負債完済
平成元年11月 設立30周年記念式典(地場産業振興センター)
平成6年11月 設立35周年記念式典(橿原ロイヤルホテル)
平成9年度  産業系廃プラスチック排出量調査
平成13~15年度 短時間労働者雇用管理改善事業
平成14年4月~ 外国人研修生受入事業
平成16~18年度 中小企業人材確保推進事業
平成16年11月 設立45周年記念式典(地場産業振興センター)
平成21年11月 設立50周年記念式典(地場産業振興センター)
平成22~23年度 新卒者就職応援プロジェクト事業
平成22年度 未就職者企業研修委託事業
平成23年度 中小企業組合等活路開拓事業
平成26年度 若者キャリア形成促進事業
平成26年11月 設立55周年記念式典(橿原観光ホテル)
平成30~令和2年度 人材確保支援プロジェクト事業
令和元年11月 設立60周年記念式典(THE KASHIHARA)
令和2年度 働き方改革推進支援テレワーク助成事業

 

事業概要

(1) 組合員の生産するプラスチック成型材料の共同購入
(2) 組合員の生産するプラスチック成型材料の共同加工
(3) 組合員の生産するプラスチック成型品の共同受注
(4) 組合員の生産するプラスチック成型品の共同販売
(5) 組合員の従業員の最低賃金に関する協定その他組合員の事業に関する協定
(6) 組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む)及び組合員のためにする
  その借入れ
(7)(株)商工組合中央金庫、(株)中小企業金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、
  その他組合員の取引金融機関に対する組合員の債務の保証、
  またはこれらの金融機関の委任を受けてするその債権の取立て
(8) 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
(9) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または、組合事業に関する知識の
  普及を図るための教育および情報の提供
(10)組合員のためにする外国人実習生受入事業
(11) 外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業
(12)「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第4章の規定による労働保険事務組合としての業務
(13)中小企業倒産防止共済事業に関する受託業務
(14)組合員の福利厚生に関する事業
(15)前記各事業に付帯する事業